会社が合併するということは、する側される側双方にメリットがあるからこその結果なわけですが、その裏にはデメリットももちろん存在します。
しかし、デメリットは、それをクリアしさえすれば、お互いにとってより良い合併へと向かっていけるということでもあります。
これから合併する際の、双方の問題点と解決方法を探っていきたいと思います。
※当ブログでは、以下記事も紹介しています。
＜会社合併の問題点＞合併する側
・合併する側の社員の実務面でのケア
急に発生する業務が増えたり、担当者が不在になる、または重複するなどの業務が発生します。
通常の業務と平行して突然増える作業は、各社員に精神的にも肉体的にもストレスがかかるでしょう。
・合併される側の社員のメンタル面でのケア
今まで勤めていた会社を失い、新たに編入する方たちはそもそも相当な不安を抱えています。
ちょっとした文化の違い(用語や環境の違いなど)で日々ストレスは大きくなっていくことでしょう。
ここを見過ごすと、大量退職という事態にもなりかねません。
・コストが高くなることも
合併することにより赤字を黒字で相殺できれば、かかる税金をおさえることができるわけですが、今まで利用できていた減税措置が利用できなくなったり、人件費が上がったり、相続税が上がったり、合併自体の費用がかさむことも考えられます。
思わぬコストに頭を抱える事態はできるだけ避けたいですね。
・取引先とのトラブル
今まで築いてきたそれぞれの取引先が、合併によって条件や担当者が変わり、態度を変えることがあります。
最悪契約を切られる可能性も。
とくに合併される側の取引先には慎重になる必要があります。
＜会社合併の問題点＞合併する側の問題点の解決方法
・合併の責任者と各部署の担当者の決定
通常業務をこなしながら、合併というイレギュラーな事態発生時に個々の社員のケアや管理をすることは、一人ではできません。
合併の責任者と各部署担当者を事前に決めておき、情報窓口は一本化させましょう。
船頭多くして船山に登る、です。社員一人一人が思い思いに動くとロクな結果になりません。
合併の責任者と各部署担当者が、状況に応じて外部のコンサルタントとも密にコミュニケーションをとりながら、逐一変わる状況に冷静に対処していくべきです。
・合併される側の社員へのしっかりとした説明が重要
どうして合併するのか？そのためにどういった手を打つのか？そして社員の待遇などメリットもきちんと説明することで、ストレスが緩和されます。
社長自らの説明会、相談窓口を設ける、担当者を据えるなどの対処法も、実際の会社合併の現場で行われています。
・合併に伴うコストやスケジュールの確認は必須
合併するだけでも費用が発生することは避けられないので、どうしたらより効率的に進めていけるのか、税金を含め、コンサルタント等を利用しながら、事前の入念なシミュレーションがキモです。
・取引先への事前説明
合併にあたり、変更する条件や担当者などを、事前に各取引先へしっかり説明し了承をもらうこと。
担当者の引継ぎもきちんと行いましょう。
＜会社合併の問題点＞合併される側
合併される側の社員の不安感は非常に強いです。
愛着のあった会社がなくなり、今まで頑張ってきた功績がすべて一からになるということはかなりのストレスでしょう。
仕事の進め方やルールが新しい会社に馴染めない可能性もあります。
このまま合併後の会社でやっていけるのか、その意味はあるのか？
自分はリストラ対象ではないのか？
不安を感じる社員がでてくる可能性があります。
＜会社合併の問題点＞合併される側の問題点の解決方法
・メリットデメリットをまずは自分で確認
合併により倒産からは逃れられ、給与や待遇が良くなったり、自分たちが取り進めてきたプロジェクトが大きく展開していくなどのメリットを確認すること。
噂話が広がりがちなので、噂に惑わされる暇があるなら、きちんと確認をとりましょう。
ただし、合併によるリストラが行われることも多いのは確かなので、いざとなった時の覚悟は必要です。
転職など退職後のプランを家族と相談し、必要な準備はできるだけしておくのが精神的にも良いですよ。
まとめ
・合併する側は、双方社員のケアや管理が大事
・コストをできるだけ抑えるには、入念な計画が必要!
・取引先への説明や根回しも忘れずに
・合併される側は、現状を把握し、新しい環境にいかに馴染めるかがポイント
合併は、する側もされる側も大なり小なり環境が変わります。
業務も増え、気を遣うことが増えるかもしれません。
ただその先には、自分や会社にとってのより良い未来が待っているはずです。
心配や不安もそれぞれあると思いますが、同じ会社の社員となったからには一丸となり、前を向いて行きたいですね。